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医師の転職・相談・求人『有給休暇・義務化について』

いつも当ブログをご覧頂きまして誠に有り難うございます。
リノゲート㈱の一杉です。

今月は22日(火)に即位礼正殿の儀の行われる日として祝日があり、
『今日は有給休暇を使って2週連続で3連休にしている!』
という方も多いのではないでしょうか?
本日は改めて年次有給休暇の取得についてご説明をさせて
いただきたいと思います。

まず有給休暇の付与に関しましては、

①半年間継続して雇われている
②全労働日の8割以上出勤している

この2点を満たしていれば正社員・パート労働者などの区分に関係なく
年次有給休暇を取得する事が出来ます。
※ちなみに年次有給休暇の時効は2年間になっております。

また日本の有給休暇取得率の現状をお伝えすると、
「仕事が忙しく有給休暇の取得ができない」、
「職場の雰囲気や配慮から有給休暇の申請がしにくい」
などの理由から取得率が低迷しており、
世界でみても日本の有給休暇取得率は最低レベルとなっております。

その為、日本の政府は年次有給休暇の取得促進させるために
今年の4月から労働基準法を改定し有給休暇の義務化を定めました。

内容としては
一年で年次有給付与日数が10日以上の全ての労働者を対象に、
1年以内に5日の年次有給休暇を労働者に取得させる事
(時季を指定して)が使用者の義務となりました。
※残りの5日は労働者が自らの意思で利用する事が可能です。

ちなみに年に10日年次有給休暇を付与される労働者の条件としては
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正社員もしくはフルタイムの契約社員で6ヵ月以上経過している事
週4日出勤で3年以上のパート・アルバイト社員である事
週3日出勤で5年以上のパート・アルバイト社員である事
※直近1年以内の出勤率が8割以上である事
————————————————————
以上になります。

有給休暇を取得し、お休みの期間にリフレッシュする事で
仕事の生産性の向上、モチベーションアップなど
労働者側、使用者側双方にとってメリットを生みだします。

本日は改めて有給休暇にについてお伝えさせて頂きましたが
現在のお勤め先やこれからご転職をお考えの先生は
こちらのルールが勤務先で適応されているのかをしっかりと確認してみて下さい。

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