退職のタイミングついて

転職を行う際ですが、新たな求人を探したり採用試験の対策を練ったりする事はもちろん大事な事ではありますが、その以前に現在勤めている勤務先を退職する作業が必要になります。退職する際ですが、特に医療業界で勤務されている方々は元々人材が少ない業界という事もあり、すんなりと退職が出来ない場合があるかと思います。今までにも私共の所に相談に来て頂いた方々の中にも思い通りに退職が出来ずにどうしたら上手く辞められるのか、その辞め方についての相談を受ける事もしばしばありました。また退職を考える際に多くの方が悩むのがタイミングという事になります。就業規則に書かれている期日を守ることや、場合によってはボーナスの支給のタイミングに合わせて退職するなど、考えるポイントはいくつか存在します。そこで今回ですが退職するにあたり、良く皆さんが悩むポイントについて記載してみたいと思います。

 

まず退職を考える際に一番悩む点が退職のタイミングという事ではないでしょうか。いつの段階で現職場に申し出し、いつの日で退職とするのか、そのタイミングを図るのは意外と難しかったりします。特に人材不足の医療業界ではなるべく退職者を出したくないという所も多く、退職届を出しても簡単に受理して頂けない場合もありますし、また、就業規則に書かれている退職の申し出の流れについても一般的なものと比べてかなり前の段階で申し出をするように記載されている物も多くなっております。(一般的には1~3ヵ月前までに退職を申し出する、という規定になっている事が多いのですが、中には半年前までにというように、かなり長い期間を設定している所も見受けられます。)

 

また中にはボーナスを貰ってから辞めようと考えている人もいます。確かにもらえる物はもらって辞めようと考えている人も多いのですが支給日を待っていては次の職場への転職がスムーズにいかないような場合も存在します。そのような場合には大変残念ではありますが、ボーナスを受け取り事自体を諦めて次の職場への転職を第一優先として考えて行動する事も大事だと思います。次の職場に転職するというのは、それだけの覚悟も必要であるという事になります。

 

もう一点、雇用して頂く側の企業の都合に合わせる事も大事です。多くの場合、企業側は1日でも早く入社して欲しいと考えている場合が多いです。しかし先にも述べたように様々な理由から、すぐには退職が出来ないような場合も出てきます。そのような時にはご自身で勤め先に掛け合って極力早く退職する努力が必要になります。退職する上に更にお願い事を言わなくてはならないため、皆さん強気に交渉が出来ない場合も多いです。ここも試練だと思いますが、次の職場に転職するにはこのような点もクリアする必要がありますが、ここは割り切って対応していくしかないと思います。

 

以上のように退職を目指すにあたり、様々な苦労が発生する事がありますが、無事に転職を成功させるにはこれらを1つ1つクリアしていく必要があります。そのためには法的な知識なども含めて最善の方法が取れるように対処しましょう。

 

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給与の支払い方法について

治験コーディネーターの給与についてですが、私が知っている範囲で言いますと大きく分けて2つの支給方法が存在します。1つは月給+賞与制、2つ目は年俸制という事になります。一般的には前者の「月給+賞与制」を取っている企業の方が多くなります。では月給+賞与制の場合と、年俸制の場合において給与をもらう労働者側の立場として考えた場合にどちらが有利とか不利が存在するのかどうか、そもそもこの2つの違いはどんな点なのか、今回はその点についてご説明したいと思います。

 

まず双方について簡単に説明しますと「月給+賞与制」についてですが名前の通り、毎月の月給とは別に賞与を支払う方法です。よくあるパターンとしては、夏と冬の年2回、ボーナスが支給されます。つまり毎月支給される月給と賞与の合計額が、その人の年俸額という事になります。一方、年俸制に関しましては初めから年俸額が決まっていて、その額を均等に割った分だけ毎月支給される方法になります。例えば毎月、年俸の1/12を支給というスタイルになっていたとします。仮に年俸が360万円だったとすれば360万円を12で割った30万円が毎月の支給額になります。また毎月、年俸の1/16を支給するという会社の場合、毎月もらえる金額は360万円の1/16に相当する225,000円が支給される事になります。プラス、年間で定められた賞与月に残りの4/16(良くあるパターンでは7月と12月にボーナス支給)という場合には7月に2/16と12月に2/16がもらえる仕組みになっています。

 

つまり年間でもらえる金額は月給+賞与制でも年俸制でも変わらないように思われます。しかし1点だけ注意して頂きたい点があります。それは、そもそもボーナスとは必ずもらえる物ではないという事です。よくあるパターンとしては利益が出た時だけボーナスを支給するという事になっている場合が多く、状況が悪い時はボーナスの支給が無い場合が存在するという事です。

分かりやすいように例を挙げてみます。

「月給25万円、賞与の前年実績4ヶ月分」

以上のような条件の求人があったとします。この場合、単純に計算すれば25万円×12か月=300万円と、賞与として25万円×4=100万円を合計した400万円が理論年収として提示されます。会社の経営が潤っており予定通り賞与が支給されれば最終的にはこの金額に収まるのですが万が一、経営状態が悪くボーナスの支給が無くなってしまえば年収は300万円という事になります。つまり当初提示されていた賞与の100万円分が支給されなくなってしまう事になる訳です。ここが賞与について注意しなくてはいけない最大のポイントです。

 

ちなみに年俸制の場合の例もあげてみますと、

「年俸400万円を16分割で支給(7月に2/16、12月に2/16を支給」

以上のようなパターンが多いと思います。(分割の回数はお勤め先によって変わります。)

この場合は400万円を分割で支給する事が約束されていますので月給+賞与制のように後々、賞与がカットされるというような事はありません。つまり年間を通して確実に400万円支給される事になります。となれば月給+賞与制と年俸制で仮に全く同じ金額が提示されたとしても、年俸制の方が確実にもらえる点で安心感が高まります。(ただし会社の業績が予想以上に好調だった場合にはボーナスが前年以上に出る可能性もあります。その場合は月給+賞与制の方が沢山給与がもらえる可能性もあります。)

 

以上が給与の支払い方法による違いです。ポイントは「賞与は確実にもらえる物と勘違いしない事」だと思います。ここを勘違いしてしまい、後でトラブルになるケースも見受けられます。そのような事にならないように自分が応募した企業のやり方がどうなっているのか、しっかり確認するようにしましょう。

 

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SMOの立場について

治験コーディネーターとして勤務するにあたって日々の業務を行う際にどのような事を常に意識しながら仕事を遂行すべきなのかを考える際に治験業界全体の構図を考える事は非常に大事になります。どのような事かと言いますと、治験コーディネーターが所属しているSMOという存在が業界内でどのような立ち位置なのかを理解する事で、よりリアルに見えてくるのではないかと思います。そこで今回はSMOの立場について改めて考えてみたいと思っております。

 

改めて治験業界の組織図を考える際にピラミッドの頂点に立っているのが製薬メーカーという事になる訳です。本来は治験を立案する事から実施する部分に至るまでの一連の流れに関して製薬メーカーがすべて主導して実施する事も可能な訳ですが、多大な手間が掛かってしまう事やマンパワー不足などの問題があり、製薬メーカー自身が主導で行うというよりもSMOやCROといった受託機関に仕事を投げて代わりに治験を実施してもらうというスタイルが主導になっております。つまりはSMOやCROから見ると製薬メーカーというのはお客様の立場になる訳で、彼らは製薬メーカーに対してサービスを提供する企業という事になります。以上の事から考えますとSMOは製薬メーカーに満足して頂くためのサービスを提供する必要がありますが、この「満足して頂く」という所がポイントになってきます。製薬メーカーに対してどのような事をすれば満足して頂けるのかを考えれば、治験コーディネーターとして日々の業務の中で何をイメージしながら活動していけば良いのかが見えてくると思います。

 

では具体的にどのような事を行ったらよいのかと言えば①治験をスピーディーに行う事、②GCPなどの法令に従って治験を適正に行う事、大きく分けると以上の2つが挙がってきます。①に関しては各製薬メーカー間で常にどこの会社が新薬を開発するのかといった新薬開発競争が行われています。また治験は当初の予定通りに実施する事が出来れば無駄な費用を掛ける事が無い訳です。そのためいかにスピーディーに行えるかが大きなポイントになる訳です。②に関してはGCP違反をしてしまえば、折角実施した治験が全て無駄になってしまいます。時間的にもコスト的にも全て無駄になってしまいますので、そのような事にならないように適正に行う事が大事になってきます。

 

このようは背景をイメージして頂ければ、治験コーディネーターが日々の業務を行う際に何をイメージして仕事を行うべきか見えてくるのではないでしょうか。依頼者(お客様)でもある製薬メーカーに満足して頂くために何を行うべきなのか、そこをしっかりと考えて治験コーディネーターとして自身が所属している会社に貢献できるように心掛けて下さい。

 

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医療と経営の融合

今回は直接的に治験の話とは関係ないかもしれませんが昨日ある病院に訪問して副院長と事務長にお会いし、病院運営と経営の関係性について話を聞きました。治験コーディネーターに転職を希望している方々の多くは元は医療現場で勤務していた方が多い訳ですが、治験コーディネーターとして勤務するとなれば企業の一員として勤務する事になります。つまり企業で勤務するという事になれば今まで以上に経営という言葉を常に意識しながら勤務して頂く事になると思います。そこで治験コーディネーターを目指す方々にとっても医療と経営という事は知っておいて損はないと思い今回、記載する事にしました。

 

今までにも何度かお伝えした事がありましたが、医療と経営(利益を追求する事)を両立させるというのは本当に難しい事だと思っていました。医療現場で勤務している方々にとっては目の前の病気で苦しんでいる患者を救う事が使命であり、経営に携わっている方々にとっては利益を上げる事が使命になる訳です。つまり医療現場で勤務している方々に利益を追求する事を求める事や、逆に経営に携わる方々に患者を救う事の大事さをいくら説いても、どちら側もそれを受け入れる事は非常に難しい事だと思います。しかし実際には病気で苦しんでいる患者を救う事は大事な事であり、利益を上げなければ医療機関も潰れてしまう事になってしまいます。つまり、どちらの考え方も大事であり、生き残っていくためには双方の考え方を上手く融合していく必要があるのです。

 

では今回訪問した病院ではどのような考え方、手法を持って活動しているのかと言いますと、採算が取れる部門で稼ぎつつ、採算が合わない部門をカバーし病院全体で利益が出る仕組みを考えるという事です。よく聞く話ですが、病院の診療科目として皮膚科や形成外科というのは利益を出しにくい科目であり、逆に循環器や脳神経外科などは利益が出やすい部門と言われます。しかし循環器と脳神経外科だけで活動しても地域の患者のニーズに応える事は出来ません。患者の中には皮膚科や形成にかかりたいと人もいる以上、病院としては皮膚科や形成も継続して活動していくしかありません。その分、利益が出せる部門で利益を稼いで病院全体で黒字化出来るように活動しているという事です。その結果、医師をはじめ職員の皆さんが生き生きと働いているのがとても印象的な病院でした。

 

今回は何が言いたいのかといえば、医療と経営の両立は可能であるという事です。治験業界で勤務している方々の中には利益とか経営という言葉を嫌う人も多いようですが、考え方一つで良い方向に切り替える事も可能であるという事です。今後は世の中で生き残るためには医療機関でも企業でも利益を上げる事が出来る能力が必要になると思います。苦手だった人も目線を変えて勤務して頂ければ良いのではないでしょうか。

 

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